個人的見解として、現状においてベストな社会保険制度と物価高対策について一つの答えを出してみたので、披露してみる。
まず、各政党等が俎上に挙げている制度案、政策案の問題点を整理する。
なお、食料品消費税０とかああ言うのはもう忘れ去られたものとしてノーカン。
・給付付き税額控除
→前年度の課税所得がベースになるため、所得の把握にタイムラグがある。また、給与所得以外の把握は申告ベースであるため、正確な把握が難しい。
例えば年末に臨時国会を通ったとしても、システム整備に２～３年かかると有識者会議の指摘もあり、即効性には乏しい。
また、完璧な運用を目指せばマイナンバーと国民の所得情報との完全な紐付けが前提になるため、個人情報の取り扱い等の議論がタイムロス要因。
公平性は極めて高いが、足立康史曰く「青い鳥」。
社会保険料還付付き住民税控除(国民民主党案)
→納付済の社会保険料がベースとなって還付額が算出されるので、事務手続きを考えなければ今すぐにでも始められるのが最大の利点。
また、国民民主党案では103万円の壁→178万円まで引き上げとセットで語られている。
現在は所得税のみ壁が引き上げられた状況であるが、住民税の壁も178万円まで同時に引き上げることによって、例えば20代平均の300数十万程度の年収の者であれば、給付付き税額控除が現在の課税ベースで行われた場合より、減税効果は2万円ほど大きくなる。
ただ、住民税非課税世帯は還付が受けられず、低所得者向けの物価高対策としての効果はない。
有効な現役世代対策である一方、窮乏者や高齢者には冷たい。
なお、最近では国民民主党は現金給付も否定しないようなメッセージを出し始めており、「配る前に取るな！」勢から失望の声も挙がっている現状。
消費税減税・廃止
→自国通貨建てで国債発行をしている国は、毎年国債を借り換えしているだけであるので、国債を増発しても財政破綻し得ないし、そもそもドーマー条件(名目成長率が名目金利を上回っている)を達成している状況が続くうちは財政懸念は杞憂である、貿易収支その他円安でウハウハな事がたくさんあるので、とにかく財源は心配ないという立場。
もちろん、特に債券市場を見ればこのような楽観論には与しがたいものがある。
為替は介入やユーロ圏経済の弱さもあって大ごとしてはいないが、長期金利は日本経済のファンダメンタルズをかなりセンシティブに織り込んで鰻登りである。
物価高と金利高のダブルパンチが企業の仕入れ・資金調達に大きく影響し、株価も下げてスタグフレーションの呼び水となる。
それどころかベッセントが来日して釘を刺した(？)ように、国債金利は日米表裏一体な面があるので、このまま長期国債の暴落(金利高)が続くと、世界的な恐慌の呼び水にすらなり得る。
だからいま消費税減税はサイテー。
以上の三方向に分類して、整理することができた。
また、諸外国の例では、子育て世帯を主眼に置いた児童税額控除、低所得者向け勤労支援的色合いの強い勤労所得税額控除等もあるが、上記に整理したものと同様の問題にいずれも直面するものである。
まとめると、
・物価高対策の速度感
・再分配も含めた公平性・中立性の担保
・システム改修のタイムスケジュールとの兼ね合い
・マーケット（特に債券市場）への財政健全性の見え方
これらの課題をつぶしていくことが出来れば、無事にアウフヘーベン完了となる。
そこで！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
私が考えるやりかたはこうだ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
①遅くとも１２月臨時国会まで
→住民税非課税世帯への現金給付２～３万円
②上記現金給付と同時期～２年以内
社会保険料還付付き住民税控除（国民民主案）の踏襲
③２～３年程度
消費税スライド制の導入
まず③から説明する。これが言いたかったです。
私の考える消費税スライド制の基本構造・基本理念は、
・単一税率化・インボイス廃止
・政治性を排した自動運用
・税制にあるべきスタビライザー機能の創出
にある。
まず、インボイス制度・複数税率の問題点・矛盾点についてはポピュリズム野党を中心に多く語られているが、私も同様の問題点を共有する。
ただ、消費税減税・廃止のみの主張でマーケットインパクトを軽視するのは危険であるというのは前述のとおり。
そこで、消費税にも、年金のマクロ経済スライドのようなものを適用し、なるべく政治性を排し、実体経済に即した形でオートマチックに税率を変動させる。
具体案としては、
１．CPIは上昇しているが、実質賃金がマイナス（現状のような）
→
購買力が落ちているため、自動的に減税（10%→8%など）
２．
実質賃金がプラス、かつ名目GDPもプラス成長
→経済が過熱しすぎないよう、あるいは財政再建のため、自動的に増税（8%→10%）
３．物価下落により、
実質賃金が見かけ上プラスだが、名目GDPがマイナス（デフレ不況時)
→
ストッパーが作動し、増税を強制凍結（据え置き、または減税)。
補足：
・駆け込み需要が特に起こりそうな高額商品（車や不動産など）に関しては、購入時ではなく、他の税目へ（例えば社会保険料還付の中に）上乗せ還付枠として事後調整を行う。
・税率は毎年２月下旬にGDP確報値が出てから発表し、４月１日より施行（単一税制用のラクちんなシステムへの改修が済んでいるという前提）
・ケチ臭いが、マーケットインパクトを考慮し、±1％ないし、2％のキャップを設ける。
細かい数字は秘書くんか官僚くんが調整してくれるとして、以上のようなものである。
もちろん、この案は政治的にも実務的にも相応の時間を要するものであるため、そのタイムラグを埋めるのが①非課税世帯へのバラマキと②社会保険料還付付き住民税控除である。
②は窮乏者対策が課題であったので、ダイレクトで即効性のある①バラマキで補完した形だ。
ちなみにこの記事の執筆と同じ日に「高市首相、補正予算規模3兆円超」なんてニュースがあったが、①は3000億円程度、②は2～3兆程度の財源が必要となる。
もうこれでよくね？(>_<)
なんて思ったりした。
「税ってのビルトインスタビライザー、景気変動のボラティリティを和らげる財政の自動調整機能なんだぜ」と学校で教わるわけだが、消費税のような間接税にはそれが全くない。
また、先の衆院選でも食品消費税について中心トピックに挙がったが、あんな奴らの人気取りのためにマクロ経済も実体経済もブチ壊されたんじゃ溜まったもんじゃない。
そんな思いで、この提案を綴ってみた次第。じゃあの。
